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セキデザイン情報ブログ

注文住宅でローンを借りる前に知っておきたい注意点
マイホーム購入をする際に住宅ローンの審査を受けますが、ローンを借りる前に知っておきたい事や注意点がいくつかあります。
金利のタイプによって将来的に支払う利息が大きく異なってきます。
世界情勢や景気によって利率は左右されていきますが、選んだ金利タイプによってる多く利息を払うか少なく済むかが決まります。

現在は、利率が低い時代となっていますが今後の景気の動向次第では変化する可能性も高いです。
主に3つの金利に分かれますが固定金利は、返済が全て終わるまでの期間は利率が一定に決まるというタイプです。
景気が変わり金利が高くなっても最初に設定された利率から変化しないというメリットがあります。
そのため返済金額も一定に出来て安定した返済が出来るのです。
注意点としては、当初固定金利や変動金利と比較すると金利の設定が高くなっています。
そのためトータルでの利息の支払い金額は、最も高くなる傾向にあります。

当初固定金利は、返済開始からの数年は固定金利と同じく利率が固定されるタイプです。
固定される年数が過ぎると固定金利と変動金利を選択出来るような仕組みとなっています。
固定と変動の中間のタイプとなっており景気の動向を見ながら固定金利終了後に再び金利タイプを見直す事が可能です。
注意点としては、固定期間終了後に金利を選び直す際には、当初の金利よりも若干利率がアップする銀行が多くなっています。

変動金利は、景気の動向に合わせて金利が変動していくタイプです。
定期的に利率が見直されるため景気によって金利が上昇、下降します。
最も利率が低く低金利が続けば利息も少なく済む点が最大の魅力となっています。
注意点としては、景気の変化で利率が上昇した場合、利率がアップして返済金額が増えてしまうリスクがある点です。
低利率時代から金利が高い時代へとシフトしていった場合には、トータルの利息や支払い額が大きくなる可能性がある点は注意が必要です。
ローンを組む際に利率について曖昧な知識のまま選んでしまうと後々、返済に苦労する可能性があります。

それぞれの金利のメリット、デメリットや注意点をしっかり把握した上で住宅ローンや金利を選ぶ事が大切です。
また、注文住宅を建てる場合には、変更箇所や追加により予算が上振れする事があります。
住宅ローンがいくらまで組めるか、毎月の返済計画などをしっかりと作っておく事も必要です。

以上、様々な注意するポイントがあるため特に注文住宅を建てる場合には、予算をしっかりと立案する事と金利について知っておく必要があります。
注文住宅を建てるなら資金計画を、その重要性と流れについて
注文住宅と建売住宅の大きな違いは、土地と建物がセットになっているのか否かです。
建売住宅の場合は、土地と建物がセット売りになっているので、予算に合う物件であるのか否かを考えて購入できる家なのかを知ることができます。
これに対して注文住宅は土地を持っている、もしくは最初に土地を購入しなければ先に進みませんので、資金計画の重要性が建売住宅よりも高くなります。
仮に、気に入った土地が見つかり購入したけれども、資金をすべて使い果たしてしまい肝心の家を作ることができない、もしくは理想の家とは異なるイメージの家になってしまうなどのケースもゼロではありません。

このように土地と建物が独立している場合、土地に多くの資金を投入してしまえば理想の家づくりができなくなる恐れがあることを把握しておきましょう。
ちなみに、家の建築費はどのくらいの金額が必要になるのかご存知でしょうか。
これを知らずに土地を購入してしまうと資金不足で理想の家づくりができなくなる恐れもありますので注意しなければなりません。

家は1坪当たり40万円や50万円の建築費が必要と言われています。
最近はローコスト住宅も登場しており、1坪当たり30万円前後の費用で家を作ることもできます。
仮に、専有面積が40坪の家を作る時、坪単価が30万円の場合では約1,200万円となりますが、坪単価が50万円の場合では約2,000万円の予算が必要になるわけです。
但し、これは坪単価での計算であり、こだわりのある家づくりを考えている場合には、これよりも費用が多く掛かることも少なくありません。
リビングルームは広い空間にしたい、吹き抜けを設けて窓を大きくしたい、床暖房を設置したい、システムキッチンは海外の高級設備を導入したいなど、家づくりの中には色々なこだわりが出てくるものです。

こだわりたい部分が増えてくれば、当然費用も増加傾向になり、当初2,000万円の予算のはずが見積もりを見た時に2,600万円になっているケースもゼロではありません。
予算をオーバーした時には、予算内に収めるために条件を緩和しなければなりません。
このような時のためにも、こだわり条件に優先順位を設けておくのがお勧めです。
どうしても譲ることができない条件、予算内で収まれば取り入れたい条件などのように分けておく、そしてそれぞれの条件に順番を設けておけば、減らすべき条件はどれになるのかが見えて来るわけです。
注文住宅は土地の購入代金と家の建設費用の二つに分かれるので資金計画を立てる時には念入りに行いましょう。

CERSAIEレポート by Riviera

CERSAIEのレポートを聞きに本町へ。タイル屋さんのリビエラが主催です。世界のトレンドを感じてきました。帰りにはDOORSカフェに。大谷石の年季の入った壁が素敵すぎ。都会の平屋っていうのもよし。#CERSAIE #リビエラ #トレンド #doors
【関西広告社本社ビル改修工事】ゲストルームのベッドの領域の形が出来てきました。これは面白い空間になりそうです。細めのフローリングが床壁天井に巻き上がり、切れ目には天然石を小端を立てて貼ります。メガファーニチャー的な作り方です。4月には完成します。施工はビームスコンストラクションさんです。なにとぞよろしくお願いします!#一級建築士事務所 #sekidesign #兵庫県 #神戸 #建築家 #建築家とのオフィスづくり #設計事務所 #デザイン #フリースタイル #リノベーション #モダンインテリア #デザインされたオフィス #オフィス #フリーアドレス #リフォーム #その場所にしかない建築 #office #design #architect #architecture #freestyle #designoffice #renovation #moderninterior #japan #kobe #関西広告社 #ビームスコンストラクション
注文住宅新築の資金集めで知っておきたい贈与税の仕組み

建売住宅は土地および建物が組み合わさった形で販売が行われる新築住宅です。
土地価格と建物価格がそれぞれ計上されていますが、購入時には二つを合わせた金額を支払うため資金計画が比較的立てやすいメリットを持ちます。
これに対して注文住宅は家を建築することを意味しており、土地と建物はセパレートですから総額が把握しにくいデメリットを持ちます。
予算が5,000万円の時、土地の購入価格が3,600万円になった場合には1,400万円で家を作らなければなりません。
家の設計に応じて価格が変わるわけですから設計が終わるまではどれだけの費用が掛かるのかが分からないわけです。

土地を購入したけれども資金不足で理想の家を作れないのでは困りますが、こんな時に便利なのが生前贈与です。
生前贈与とは親が子に対して生きている内に自分達の資産の一部を提供することを意味しており、一定額であれば贈与税はかかりません。
ちなみに、不動産などを相続した時、相続税が課税され高額な税金を納めなければならないと考える人も多いと言えましょう。
しかし、相続税には3,000万円の特別控除と相続人1名当たり600万円までの控除を受けることができる仕組みがあります。
仮に相続人が3名の場合には合計4,800万円(600万円×3名+3,000万円)の非課税措置を利用することが可能です。

これに対して贈与税は年間110万円の基礎控除があり、110万円までの贈与については課税されない仕組みを持ちます。
相続税は3,000万円の特別控除があるけれど、贈与の場合はたった110万円までしか貰えない、仮に120万円の贈与の時には申告して税金を納めなければならない、何となく損をした気分だと考える人も多いのではないでしょうか。
相続の場合はまとまった財産一式であり、1度だけのものです。
これに対して贈与は年間で110万円までの基礎控除が使えるわけですから、毎年110万円ずつ現金を分割しながら受け取れば実質贈与税が課税されないことになります。
注文住宅で家を作る時には頭金だけでは賄いきれないので住宅ローンを利用される人は多いことでしょう。
年間110万円の贈与を両親から受け取り、そのお金を使ってローンの返済に充当するやり方をすれば、元金の減り方も早くなるなどのメリットもあるわけです。

尚、毎年110万円の贈与を受け取る時には、贈与契約書を作成する、110万円を超える金額を敢えて贈与して貰い、超過分を申告しておく、贈与のタイミングおよび金額・内訳を変えるなどの工夫を行うなどの留意点を抑えておくと上手に贈与税の節税にも繋がります。

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