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セキデザイン情報ブログ

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2019/04

【建築家と家づくりをするメリットとは】Houzzで特集記事に多治米の家の写真が使われました。家づくりをはじめようとする方には特に読んでいただきたい記事です。『家づくりには考えなければいけないことが1000項目(くらい)あります。あなたはどうしますか?1000項目とは例えなのですが、家づくりは分からないことだらけです。お金、法律、工法、性能、材料、調べれば次々と出てきます。そこから先どのように進めて行くかは、人によっていろんなパターンがありますが、2つ上げてみます。』…続きを読む→https://www.houzz.jp/magazine/建築家と家づくりをするメリットとは-stsetivw-vs~120509306

安全に暮らすことが出来る注文住宅にするためには色々な災害に前もって備えておく必要があります。

日本は頻繁に地震が発生する国として有名で、注文住宅が損壊する可能性があります。

ですので地震による損壊から守るために決められたのが耐震基準です。

これは、建築物の安全性を高めるために守る必要がある耐震強度のことを指し、建築に関する法律で決められています。

この法律には建築物の仕様や面積、高さにより別々な項目が設けられているのです。それらを守ることにより、建築物を一定以上の安全性に保つことが出来ます。

 

一定以上の耐震機能を満たしていない注文住宅に住むと、自分自身や家族を生命の危険に晒してしまうことになるのです。

そして集合住宅が一定以上の耐震機能を満たしていないことが発覚したときには、その建築物のオーナーが罰金刑に処される場合もあります。

 

建物の安全性を確保するために最初に日本で基準が定められたのは1920年です。]

市街地建築物法施行は、木造住宅における構造などについて決められました。

ところが最初に定めた市街地建築物法施行では地震に遭遇したときのことを想定していなかったのです。

地震に遭遇したときのことを想定した項目が付け加えられたのは、1924年に市街地建築物法が大幅に改正されたときでした。

そして、市街地建築物法施行を基準にして1950年に定められたのが建築基準法です。なお、この法律が制定されてからも大規模な地震が起こると改正がなされています。

 

1971年には、木造住宅の基礎を独立した基礎から布基礎に変更する項目が設けられました。

この変更は基礎を、より一層強固にして安定させる効果があります。

この法律が抜本的に改正されたのは1981年で、建築物の規模に合わせて必要となる筋交いや壁の量が改正されました。

また1981年の6月より前に建築された建物は古い耐震機能、それ以降に建築された建物は新しい耐震機能で建てられていることになります。

2000年には金物と壁の配置の項目も改正されました。

 

耐震性を客観的に把握するために設けられたのが住宅性能表示制度です。

この制度では建物の安定性を表現するために基準を示すように決められた制度で注文住宅の耐震性については耐震等級により表されます。

等級は3段階に分類されていて、等級が高いほど耐震性があることを意味します。

3種類の耐震等級の中でも等級3は最も耐震性が高く、等級1の建築物が何とか耐えられる規模です。

等級3は等級1の1.5倍の規模の地震が発生したとしても崩壊したり倒壊したりしないぐらいの耐震性ということを表しているのです。

 

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注文住宅で知っておきたい土地の探し方について、いくつかポイントがあります。

住宅の新築はおそらく人生で一番高い買い物になるでしょう。

建ててしまってからやり直すことはできないので事前に十分検討する必要があります。


注文住宅の一番のメリットは、自分の建てたい場所に住宅を建てることができることです。

しかし、都合よくそのような土地が見つかる可能性は、その探している場所によって大きく異なります。

自分が建てたい地域などが決まっている場合は、休日などにその周辺を歩いて回って探してみましょう。

近所の様子なども知ることができるのでおすすめです。

良いと思っていた場所でも少しイメージと違っていたという発見もあります。事前に自分の足で調査してみることが重要なポイントになります。


そのように歩いて探すことが出来ない場合は、インターネットで土地を販売している不動産屋さんのホームページを見ることです。不動産屋によって扱っている物件が異なることも多いので、複数の不動産屋のホームページで検索することをお勧めします。地域や市などを指定してその範囲にある物件を検索できたり、地図上で確認することができる場合もあります。事前にホームページで検索して場所を調べておいて、時間がある時に周辺を通ってみるのも良いでしょう。土地の場所だけでなく、価格や広さや他の条件等も記載されているところがほとんどです。気になった物件があったら直接店舗に出向いて話しを聞いてみると良いでしょう。


不動産屋によっては探している地域などを話しておくと探してくれる場合もあります。不動産屋の仕事として宅地として売り出せる土地を営業担当が探しているケースが多いです。

狙っている地域などを伝えておけば、そこを重点的に探してくれる可能性もあります。


田んぼや畑などが多い地域になるとそこの地主さんと直接交渉してみるという探し方もできます。

休日の昼間などに散歩しながら歩いて行って、その近所の人に話しを聞いてみるのも良いでしょう。

その地域に友人などがいる場合は、そこから話しが繋がるケースもあります。特にお年寄りなどの知り合いがいれば話は早いでしょう。

以前農家をやっていたけど高齢化によって田んぼや畑を売りに出そうと思っているというケースも多くあります。


探し方としては様々な方法がありますが、一番重要なのは実際に住んでみて後悔しないかということです。

見学してみたときは良かったが、実際に住んでみたら思っていたのと違っていたということもあり得ます。

高い買い物になるので時間をかけて、できれば季節や時間を変えてチェックしてみることをお勧めします。

 

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【やまぐちクリニック】オフィス空間部分の設計監理でした。楕円の真ん中は植栽が入ります。椅子とかが揃うのはもう少し先です。医師、看護師、薬剤師、医局員、事務員が垣根のない空間で、より高い医療とサービスの提供をするための交流と情報交換ができるオフィスです。医師も院長もフリーアドレスなのはなかなかないと思います!#一級建築士事務所 #sekidesign #兵庫県 #神戸 #建築家 #建築家とのオフィスづくり #設計事務所 #デザイン #フリースタイル #リノベーション #モダンインテリア #デザインされたオフィス #オフィス #フリーアドレス #リフォーム #その場所にしかない建築 #office #design #architect #architecture #freestyle #designoffice #renovation #moderninterior #japan #kobe #やまぐちクリニック

住宅は多くの人にとって、一生に一度の大きな買い物になります。

購入のためにはまとまった資金を準備することが必要になりますし、住宅ローンを利用するためには審査を受けてこれに通過することが必要になります。

購入資金のほとんどを住宅ローンで補う場合には、高額な利息を含めた借入金を長期間で返済することが必要とされるのです。

住宅の購入には大きな負担が伴うため、行政では家を持ちたいと考える人を支えるために様々な種類の補助金制度を設けています。

上手に活用すれば注文住宅購入の負担を軽減することができますし、ワンランク上の住宅を手に入れることができるかもしれませんので、積極的な活用を検討してみてください。

 

新築住宅を対象とする補助金としておすすめなのが、消費税導入に伴って設定された「住まい給付金」です。収入の金額が一定以下の人が住宅を購入した場合に、一定の金額が支給されることになります。

住まい給付金は消費税による生活への負担を軽減することが目的となっているため、給付額は消費税の税率に応じて変動することに注意をしてください。

現在の消費税率は8%ですが近い将来に10%への変更が予定されていますので、資金計画を考える際には確認が必要です。

住まい給付金の支給要件は、まずは購入者自身が居住する床面積50平方メートル以上の住宅であることが必要になります。

購入者が単身赴任などで不在でも家族が住むのであれば問題ありませんが、賃貸住宅として利用する場合には適用の対象外となります。

さらに制度を利用する人の年収が510万円以下で、検査により一定以上の品質を備えた住宅であることが確認されることが必要です。

条件を満たす場合に給付される資金は、年収が425万円以下の人の場合には30万円、425万円を超え475万円以下の場合には20万円、475万円を超え510万円以下の場合には10万円となります。

 

その他にも様々な補助制度を設定されていますので、一度市役所や役場などに足を運んで相談をしてみることをおすすめします。

近年では地球環境への負担を軽減するエコロジーへの取り組みが注目されており、太陽光発電やスマートハウスなど環境に優しい住宅設備への補助を行う自治体が増えているようです。

また住宅を購入した際には確定申告の際に、各種の控除が受けられる場合などもあります。

こちらは補助金とは異なり直接の収入にはなりませんが、支払う税金を軽減することによりトータルで費用の節約ができますので、補助金と同様に積極的な活用がおすすめだといえるでしょう。

 

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