耐震診断って何なの?

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耐震診断は大規模な地震が起こると家屋などの建物が倒壊したり、一部損壊したりすることもあり、生命の危機に及ぶことが多いため、事前に診断を行って貰うことで耐震性があるかどうかの判断を行う目的で行います。

具体的には既存の建築物は旧耐震基準で設計されることが多いですが、現行の耐震基準で耐震性を診断する流れとなります。

つまり建築基準法によって定められた耐震性の有無を確認するもので、具体的な耐震基準については建築基準法により定められています。なおその耐震基準は過去の大地震をきっかけに何度も改正されているため、現行の耐震基準に適合するか否かについては、具体的な専門業者による診断が必要です。

もっとも耐震診断を専門業者に依頼することは、少し高額ではあるが、それと引き換えに安全を手に入れることができるとして暮らしの安全を担保する価値もあります。

実際に阪神淡路大震災でも基準をクリアしていた建物は被害が少なかった。という統計結果も出ています。また建物の売却時などでもその現行の耐震基準をクリアしていれば、建物の資産価値の上昇を見込むことも可能です。

専門業者に耐震診断を依頼した場合の流れは、まず予備調査から行われ、設計図書の有無、設計図書がない場合の調査、建物概要、建物構造種別、増改築の履歴の有無などの情報の収集から始まります。

それを元に概算の見積もりが提示され、具体的な現地調査にて正式な見積書の提示がなされます。

その際、現地調査より診断レベルの設定を行い、一次調査・二次調査・三次調査と調査の精密さをアップしていく流れで調査を進めていきます。一次調査では履歴調査と外観調査、コンクリート強度調査、現況と設計図書の比較調査を行う形になります。

二次調査ではひび割れ調査、エキスパンションジョイントの調査、敷地内および周辺の自然環境の調査など主流となります。三次調査では柱・壁の断面積や鉄筋の種類に加えて、梁の影響も考慮した調査を行い、建物の保有水平耐力を求める診断法を行います。

これらの調査では基本的に数式によって、計算を行う流れとなりますが、計算の難易度も一次は簡単ですが三次となるに従って難易度も高くなります。

以上の調査が基本となりますが、総合的な耐震性の評価としては、それぞれの調査で導き出した数値がカギを握ることとなります。

自治体でも万が一の大地震の発生で倒壊の危険を防止するため、耐震診断を奨励しているケースも見られ、補助金の整備がされていることも多いです。補助金を活用すれば住人の診断にかかる費用の負担も減らすことが可能となります。

 

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